|
|
【１５】
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、法第２３条に規定する都道府県知事への届出をいう。
１、都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。
２、都道府県知事が、監視区域の指定について土地利用審査会の確認を受けられなかったときは、その旨を公告しなければならない。なお、監視区域の指定は、当該公告があったときは、その指定の時にさかのぼって、その効力を失う。
３、Ａが市街化区域において、２５００平方メートルの工場建設用地を確保するため、そのうち、１５００平方メートルをＢ社から購入し、残りの１０００平方メートルはＣ社から贈与で取得した。この場合、Ａは、事後届出を行う必要はない。
４、Ｄが所有する市街化調整区域内の土地５０００平方メートルとＥが所有する都市計画区域外の土地１２０００平方メートルを交換した場合、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要はない。
[解答ページへ]
|
|
