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【４０】
宅地建物取引業者Ａ社（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ社（消費税課税事業者）は借主Ｄから媒介の依頼を受け、ＢとＤとの間で賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば誤っているものはどれか。なお１ヶ月分の借賃は１０万円である。
１、建物を住居として貸借する場合、Ｃ社は、Ｄから承諾を得ているときを除き、５２５００円を超える報酬をＤから受領することはできない。
２、建物を店舗として賃借する場合、Ａ社がＢから１０５０００円の報酬を受領するときは、Ｃ社はＤから報酬を受領することはできない。
３、建物を店舗として賃借する場合、本件賃貸借契約において３００万円の権利金（返還されない金銭）の授受があるときは、Ａ社及びＣ社が受領できる報酬の額の合計は、２９４０００円以内である。
４、Ｃ社は、Ｄから媒介報酬の限度額まで受領できるほかに、法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面を作成した対価として、文書作成費を受領することができる。
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