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解答
２
【 解説 】
本問は、代理についての基礎的な問題です。
代理が成立するためには、次の要件を満たす必要があります。
１、ＡがＢに代理権を与えること
２、Ｂが「私はＡの代理人Ｂです」と表示すること
３、ＢにＡのためにする意思（代理意思）があること
４、ＢＣ間で有効に法律行為がなされること
◆１
まず代理の要件として、代理人Ｂは契約をする際に、相手方Ｃに対して「自分はＡの代理人のＢです。」ということを表示しなければなりません（上記要件２）。
そうでないと相手方Ｃとしては、これから結ぶ契約がＢとの間のものなのか、それとも他の者との間のものなのかが、わからないからです。普通、Ｂが何も言わなければ、Ｃとしては目の前にいるＢが契約の相手方だと考えることでしょう。
しかし、代理の場合には、相手方Ｃの契約の相手方は、Ｂではなく本人Ａです。つまり「Ａ代理人Ｂ」であることを示すことによって、Ｃとしては、目の前にいる人がＡの代理人としてやってきたんだ、ということがわかり、これから締結する契約がＡＣ間の契約であることがわかるのです。
もし、Ｂが「Ａ代理人Ｂ」であることを示さなければ、ＢＣ間に効果が帰属します。Ｃとしては、普通は目の前の人が誰かの代理人だとは思いませんし、もし代理人だと思ったとしても、誰の代理人かはわかりません。「私は誰々の
代理人です」と言われなければ、Ｃとしては、通常は目の前にいるＢが契約の当事者であり、Ｂと契約を結ぶと思うはずです。
要は、Ｃに「あなたの契約の相手は、ＢではなくＡですよ」ということを知らしめる必要があるわけです（100条本文）。
ところでこのように考えてくると、次のようなことが言えるとも思いませんか？
どういうことかと言いますと、仮にＢが「Ａ代理人Ｂ」であることを示さなかったとしても、Ｃが「目の前にいるのはＡの代理人Ｂだ」ということを知っているか、もしくは知りえたというような場合です。
このような場合ならば、ＡＣ間で契約が成立してもいいと思いませんか。この場合、Ｃとしては自己の契約の相手方が誰なのかがわかるからです。
そこで法（100条但書）は、このような場合には、相手方Ｃの保護に欠けるところはないとして、ＡＣ間での契約成立を認めているのです。
よって、肢１は誤っています。
◆２
契約によって発生する権利を有し、義務を負うのはＡです（Ｄは当然）。Ｂは、負いません。
とすれば、代理人たるＢは、どのような人であってもＢ自身に不利益はないはずです（「どのような」という言い方には語弊があるかもしれませんが）。
よって、法（102条）は、代理人は能力者であることを要しない旨を定めています。これは、制限能力者でもよいことを意味しています。例えば、未成年者でもよいのです。未成年者が代理人になったとしても、未成年者自身は何ら義務を負わないので、未成年者の保護に欠けるところはないわけです。
他方、もし本人Ａが制限能力者を代理人に選んだとしても、Ａは自ら制限能力者を代理人に選んでいるので、その結果を受け入れるべき立場にあります。本来なら５０００万円で売れる土地を、未成年者が判断能力の乏しいばっかりに、３０００万円で売却したとしても、Ａは自ら未成年者を代理人に選んでいる以上、仕方がないのです。
よって肢２は正しい肢となります。
◆３
ＡがＢを代理人に選任し、ＢがさらにＥを代理人に選任することを復代理と言います。そしてＥのことを復代理人と言います。この復代理人を選任できる場合と言うのは、法定代理の場合と任意代理の場合とで異なってきます（104条、106条）。
法定代理の場合には、代理人の責任で常に復代理が認められています。
これに対して任意代理の場合には、@本人の許諾を得たとき、Aやむをえない事由があるとき、のいずれかの場合しか復代理人の選任が認められておりません。これは、任意代理の場合には、本人から直接代理権を授与されるので、それだけ当事者間の信頼関係が厚いと考えられているからです。簡単に言えば、いったん代理権を授与された以上は、きちんと自分で最後までなしとげなさいということです。
よって、代理人Ｂは、Ａの意向にかかわらずいつでも復代理人Ｅを選任できるわけではありません。
肢３は誤っています。
◆４
ＢがＡとＦ両方の代理人になる場合を双方代理と言います（108条）。
双方代理の場合、一人で両方の（双方の）代理人をやるわけですから、Ｂとしては、ＡかＦかいずれかに有利な契約を結ぶことが可能です。
そうすると、他方は、著しく不利です。ＢがＦに有利に契約を結ぶと、Ｂを信頼して代理人に選任した、Ａの利益が害されます。逆に、ＢがＡに有利に契約を結ぶと、Ｆの利益が害されます。
なので、このような双方代理は無権代理となることにして、ＡやＦの保護を図っています。
この双方代理を無権代理とするのは、本人の利益を保護することが目的です。
ですから、本人の同意があれば有効になります。不利益を受ける者が同意しているわけですから、問題ないわけです。
本肢の場合、「Ａの意向にかかわらず」となっており、Ａの同意があるとは限りませんので、誤った肢となります。
以上より、正解は肢２です。
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