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解答
４
【 解説 】
◆１
契約の成立不成立にかかわらず、手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘することは出来ない（手付金の貸与等の禁止）。トラブルが発生する原因となりやすいからです。
よって肢１は違反します。
◆２
建物の売買の媒介に際し、買主から売買契約の申込みを撤回する旨の申出があった場合、宅建業者は、申込みの際に受領した預り金を既に売主に交付していても、買主に返還しなければなりません。
よって肢２は違反します。
◆３
手付金は、いくらでもよいというわけではありません。自ら売主制限の場合、代金の１０分の２を超える額の手付けを受領することは禁止されています。
本問では代金は５０００万円ですから、
５０００万円 × １０分の２ ＝ １０００万円
が上限となります。本肢では１０分の２（１０００万円）を超える１５００万円を受領しています。
よって本肢は違反します。
◆４
まず宅建法上、瑕疵担保責任を負わないとする特約は無効です。そして宅建業法上、民法の瑕疵担保責任の規定よりも、買主に不利な特約は無効となります。これには例外があります。売主が瑕疵担保責任を負うことを、「引渡しの日から２年以上」とすることは有効です。民法上は、買主が知った時から１年です。
本肢においては、引渡しの日から２年間とする特約ですから、かかる特約は有効です。
よって本肢は違反しません。
以上より、正解は肢４です。
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