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解答
１
【 解説 】
宅地建物取引業保証協会については、数年に一回ほど出題されています。受験生はなかなか手が回らない分野だと思いますが、これを機会に一度整理しておいたほうがよいでしょう。
宅地建物取引業保証協会の業務としては、次のものがあります。まず必要的業務として、@苦情の解決業務、A研修業務、B弁済業務が挙げられます。次に任意的業務として、@一般保証業務、A宅建業の健全な発達を図るために必要な業務、B手付金等保管業務が挙げられます。
◆１
これは必要的業務の中の@苦情の解決業務です。必要的業務ですので、必ず行わなければなりません。そして苦情について解決の申出があったときは、その申出及びその解決の結果について社員に周知することが義務付けられています。
よって本肢は正しいです。
◆２
宅建業者が社員の地位を失った後に行う弁済業務保証金分担金の返還は、公告期間経過後です。もちろん還付あった場合には、その弁済が完了した後です。本肢では「直ちに」となっておりますが、直ちに返還がなされるわけではありません。このことは、営業保証金を供託した場合であっても変わりません。
よって肢２は誤っています。
◆３
宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入したときは、直ちに免許権者に対してその旨を報告しなければなりません。報告先は免許権者です。
本肢では「当該社員の免許権者が国土交通大臣であるか都道府県知事であるかにかかわらず」となっており、この点が誤っています。都道府県知事が免許権者の場合には、国土交通大臣に報告するわけではありません。
よって肢３は誤っています。
◆４
宅地建物取引業保証協会の業務のうち@苦情の解決業務、A研修業務、B弁済業務の３つは必要的業務ですが、@一般保証業務、A宅建業の健全な発達を図るために必要な業務、B手付金等保管業務の３つは任意的業務です。
本肢の業務は、任意的業務の中の@一般保証業務、B手付金等保管業務に該当します。任意的業務ですから「義務付けられている」わけではありません。
よって肢４は誤っています。
以上より、正解は肢１です。
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