「これで宅建合格」のトップページ平成21年過去問>第46問

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解答




【 解説 】

◆1
住宅金融支援機構は、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けることにより、民間金融機関による住宅資金の供給を支援しています。住宅金融支援機構の業務です。その通りです。

よって正しい肢です。


◆2
本肢のような事業を証券化支援事業と言います。債務者が返済できなくなったときに、住宅金融支援機構が民間金融機関に保険金を支払うわけです。これは「民間保証会社の保証を付すことを条件に」はしていません。

よって本肢は誤っています。


◆3
この肢は、常識的に考えて正しいと予想できるのではないかと思います。住宅金融支援機構は独立行政法人です。経済事情の著しい変動があった場合には、それに対応して貸付条件の変更又は支払方法の変更がなされます。

よって本肢は正しいです。


◆4
高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事に係る貸付け以外に、高齢者が自ら居住するマンションの共用部分の改良に係る貸付金の償還などにも、本肢と同様の制度を設けています。これを高齢者向け返済特例制度と言います。

よって本肢は正しいです。


以上より正解は肢2です。



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