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解答
４
【 解説 】
◆１
「築何年」と表示する場合は新築された日を起算点としなければなりません。増築された日ではありません。ちなみに「新築」という言葉は、建築後１年未満であり、かつ使用されたことがないものという意味の場合だけ使用できます。
よって本肢は誤っています。
◆２
建築基準法４２条に規定する道路に２メートル以上接していない土地については、「再建築不可」または「建築不可」と明示しなければなりません。
よって本肢は誤っています。
◆３
新築賃貸マンションの賃料について、すべての住戸の賃料を表示することがスペース上困難な場合は、１住戸当たりの最低賃料及び最高賃料を表示することが必要です。すべての賃料を記載しなければならないとすると、賃料を表示するだけで紙面等が終わってしまいかねません。そこまでは要求されていないということです。しかし、標準的な１住戸１か月当たりの賃料を表示すればよいというわけではありません。
よって本肢は誤っています。
◆４
宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前であっても、宅地建物取引業法第３３条に規定する許可等の処分があった後であれば、当該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件その他取引に関する表示をすることが出来ます。その通りです。
よって本肢は正しいです。
以上より、正解は肢４です。
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