「これで宅建合格」のトップページ＞平成２２年過去問＞第４問 これで宅建合格＞宅建過去問 解答 ３ 【　解説　】 二重譲渡の対抗問題だけでなく、時効や意思表示など幅広く民法の知識を問う問題です。しかし問われていることは基礎的なことであり、難易度は高くありません。 ◆肢１ 本肢ではＢ→Ａ、Ｂ→Ｃと売買がなされており、まさに二重譲渡の対抗問題の場面です。この場合には、先に登記を備えた方が所有権を主張できます。契約締結の時刻が早い方ではありません。 ところで、もし仮に売買契約書の日付が異なっていても、日付の前後ではなく、先に登記を備えた方が所有権を主張できます。ですからＢ→Ａの売買契約書の日付が１０月１日であり、Ｂ→Ｃの売買契約書の日付が１０月２日であっても、Ｃが先に登記を備えれば、Ｃが所有権を主張できます。 よって肢１は誤っています。 ◆肢２ 本肢に記載されている「ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず」の意味は、「ＢＡ間の売買契約の締結が、強迫されたことによる取消の前なのか、それとも取消の後なのか、そのいずれであっても」という意味です。 売買契約締結の時期が、脅迫取消前の場合 この場合、時系列に従うと、 �@Ｂの脅迫 �AＣＢ間の売買契約 �BＢＡ間の売買契約 �C強迫により締結されたとして取消 こういう順番で事実が発生したことになります。この場合、取り消す前に第三者Ａが出現しているので、取消前の第三者という言い方をします。 強迫の場合には、Ａは善意でも保護されません。つまり、例えＡが善意であったとしても、ＣはＣＢ間の売買を強迫されたことを理由として取消すことによって、土地をＡから取り戻せるのです。この場合、Ｃは登記を備えている必要はありません。９６条１項には詐欺と脅迫の両方のことが規定されているにもかかわらず、３項には詐欺の場合だけが規定されており、強迫の場合には規定がないことにより、第三者は保護されないのです（ちなみに９６条３項で保護されるためには、第三者は「善意」が必要）。このような差が出てくる理由として、詐欺よりも強迫された人の方がかわいそうだから（つまり保護すべき要請が強い、ということ）と言われています。よってＣは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができます。 売買契約締結の時期が、脅迫取消後の場合 この場合、時系列に従うと、 �@Ｂの脅迫 �AＣＢ間の売買契約 �B強迫により締結されたとして取消 �CＢＡ間の売買契約 こういう順番で事実が発生したことになります。この場合、取り消した後に第三者Ａが出現しているので、取消後の第三者という言い方をします。 この場合はＣとＡは対抗関係になってきます。つまり本肢においては「ＣとＡとで先に甲土地の登記を備えたほうが勝つ」ということになります。これは、�Bの取消によって、甲土地の所有権がＢからＣへ復帰します。そのあと�Cで売買契約があります。そうするとＢを基点としてＢ→Ｃ、Ｂ→Ａと、二重譲渡があったかのように考えられます。二重譲渡があったわけですから、対抗関係になるわけです。つまりＣは登記がなければＡに対して所有権を主張することができないということです。 よって、ＢＡ間の売買契約締結の時期にかかわらず、Ｃは登記がなくてもＡに対して所有権を主張することができるとは言えませんので、本肢は誤っています。 ◆肢３ 本肢は、時効完成前にＢからＡに売買により所有権が移転していたという場合です。時系列は、「ＢからＡへの売買」があり、そのあとに「Ｃが時効により取得した」ということです。この場合、時効が完成した後に、ＣはＡに対して登記なくして所有権を主張できるでしょうか。 結論から言いますと、Ｃは登記なくしてＡに対して所有権を主張できます。 時効完成前には、Ｃとしては所有権を有していませんから、登記を具備することは不可能です。「所有権登記」というものは、所有権を取得した結果、具備することができるものです。ですから、時効完成前は、所有権を取得していないＣが登記を具備することは出来ません。時効完成後であればＣは所有権を取得しますから、Ａに対して登記を移転することを請求できます。 つまりＣとＡは当事者の関係になるわけです。このような場合には、ＡはＢの立場を引き継ぐことになるわけです。ゆえに、Ｃは登記なくてもＡに対して甲土地の所有権を主張できることになります。 よって本肢は正しいです。 ◆肢４ 本肢のようなＣＢ間のことを、通謀虚偽表示といいます。このような通謀虚偽表示は無効です。つまり、ＣはＢに対して土地を返せと主張できます。Ｃは自らＢに頼んでおきながらムシがいいような気もしますが、返還請求ができます。Ｂも虚偽の状態を作り出すのに加わっていますから仕方がないとも言えますね。 ここまでは問題ないのですが、問題は第三者Ａが登場してきた場合です。 結論から言いますと、Ａが善意の場合には、ＣはＣＢ間の無効を主張してＡから甲土地を返してもらえません（９４条２項）。ここで言う「善意」とは、ＢＣ間が通謀虚偽表示であることを知らない、ということです。Ｃは甲土地を返してもらえないということは、逆にＡは甲土地の所有権を主張することができるということです。 よってＡは善意であれば所有権を主張することができますので、本肢は誤っています。 以上より、正解は肢３です。 [平成２２年過去問ページへ] [トップページへ戻る] 本サイトに記載してあることは、私の考えと経験が元になっており、すべての人の合格を保証できるものではありません。 Copyright(C)2011　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.