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解答
４
【 解説 】
◆１
専任媒介契約の当事者となるのは宅地建物取引業者ＡとＢです。ですから契約書面に記名押印すべきなのも、宅地建物取引業者ＡとＢということになります。
よって肢１は誤っています。
◆２
専任媒介契約を締結した場合、その有効期間は３ヶ月を超えることは出来ません。この契約は依頼者（Ｂ）からの申出によって更新することが出来ますが、更新する媒介契約の有効期間は当初の有効期間ではなく、３ヶ月を超えることは出来ません。なお、宅建業者は依頼人からの更新の申出を断ることも出来ます。
よって肢２は誤っています。
◆３
専任媒介契約については３ヶ月を超えることが出来ないが、一般媒介契約については有効期間の制限はありません。したがって依頼者（Ｂ）から媒介契約の有効期間を６ヶ月とする旨の申出があるのであれば、有効期間を６ヶ月とすることも出来ます。
よって肢３は誤っています。
◆４
宅地を売買すべき価額は、法第３４条の２第１項の規定に基づく書面（媒介契約の書面）の記載事項です。ですから口頭で述べたとしても、当該価額を記載しなければなりません。
よって肢４は正しいです。
以上より、正解は肢４です。
【 解き方 】
肢１については、契約の当事者が誰であるかと考えれば、正誤の判断はできると思います。肢２と肢３については、媒介契約の基本的事項ですから、合格のためには必須の知識です。肢４については知らない受験生も多いかもしれませんが、買主の利益保護という宅建業法の趣旨を思い出せれば、なんとなく正しいのではないかと推測できると思います。肢１〜３までだけでも、消去法で答えは出せるのではないかと思います。
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