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解答
１
【 解説 】
安易に契約を締結してしまったような買主を保護すべき要請から、クーリング・オフという制度が認められています。本問はこのクーリング・オフ全般についての出題です。
◆１
買受けの申込みをしたホテルのロビーが、Ｂが自ら指定した場所であったとしても、ホテルのロビーはクーリング・オフができなくなる場所ではありません。クーリング・オフができなくなるのは、買受の申込を事務所等でした場合です。Ｂが買受けの申込をしたのはホテルのロビーですから、Ｂはクーリング・オフをすることが出来ます（37条の2第1項）。
なお、この場合、実際の契約の締結をどこでしたかは問題ではありません。もちろん、申込と契約締結が同じ場所でなされた場合には、そこが事務所等でなされた場合であればクーリング・オフできません。事務所等で申込をした場合には、買主の「買う意思」は間違いのないものと言ってよいからです。
よって肢１は正しいです。
◆２
テント張りの案内所は、土地に定着しておらず、「事務所等」とは言えないので、ここで買受けの申込みをして契約を締結したとしても、クーリング・オフをすることは可能です。
しかし、物件の引渡しを受けて、かつ代金全額をすでに支払ってしまったときは、もはやクーリング・オフすることはできません。これは引渡しを受けて、代金全額を支払ったのであれば、買主の意思は間違いないものと言えるからです。この場合には安易に契約したわけではないということです。
Ｂは５日後に代金の全部を支払い、その翌日に宅地の引渡しを受けているので、もはや契約を解除することは出来ません。
よって肢２は誤っています。
◆３
クーリング・オフについて書面で告げられてから８日間経過したときは、クーリグ･オフができなくなります。いつまででもクーリング・オフできるとすると、売主に酷なので、バランスをとっているわけです。期間制限があります。換言すれば、クーリング・オフするには、８日間経過前にする必要があります。８日間あれば、考える期間があるので、それだけの期間が経過すれば安易な契約とは言えないということです。このクーリング・オフは書面でなす必要があります。そしてその効力は、書面を発したときに生じます。書面が相手方に到達したときではありません。
本肢では、契約解除の書面がＡに到達したときには８日間が経過しております。しかしＢが契約解除の書面をＡに発送したときは、まだ８日間経過しておりませんので、Ｂとしては有効に契約解除が出来ます。
よって肢３は誤っています。
◆４
宅地建物取引業者ＣがＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていれば、Ｃの事務所でなした買受けの申込みによって、Ｂは契約解除をすることが出来ません。しかし本肢ではＣはＡから依頼を受けていないので、Ｃの事務所で買受けの申込を受けたとしても、依然としてＢは契約解除をすることが出来ます。わざわざカッコ書きで「ＣはＡから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼を受けていない」と問題文に記載してあることに注意して下さい。
よって肢４は誤っています。
以上より、正解は肢１です。
【 解き方 】
クーリング・オフは重要事項であり、宅建頻出論点の一つです。本問では、いきなり肢１が正解肢です。クーリング・オフの出題の中でも、適用除外となる場所については過去問でもかなり出題されていますし、他の肢もそれほど難しい肢はないので、比較的正答しやすい問題ではないかと思います。
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