|
|
解答
１
【 解説 】
◆１
宅地建物取引業保証協会の社員となる前に宅建業に関し取引した者も、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有します（64条の8第1項）。
よって肢１は正しいです。
◆２
弁済業務保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、まず当該保証協会の認証を受ける必要があります。そして還付請求もしなければなりませんが、還付請求をする相手は保証協会ではなく供託所です。
よって肢２は誤っています。
◆３
還付充当金を納付すべき通知を受けたときは、この通知を受けた日から２週間以内に納付しなければなりません。１月以内ではありません。
よって肢３は誤っています。
◆４
保証教会は、新たに社員が加入し、または社員がその地位を失った場合には、直ちにその旨を免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）に報告しなければなりません。加入しようとする場合に事前に報告するのではありません。報告は事後に行います。
よって肢４は誤っています。
以上より、正解は肢１です。
[平成２２年過去問ページへ]
|
|
