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解答
２
【 解説 】
◆１
平成２０年度法人企業統計年報（財務省、平成２１年９月公表）によれば、平成２０年度における不動産業の経常利益は減少しています。
よって肢１は誤っています。
◆２
その通りです。
よって肢２は正しいです。
◆３
平成２２年版土地白書（平成２２年６月公表）によれば、平成２１年中の全国の土地取引件数は、１１７．９万件であるが、これは前年に比べて減少しています。
よって肢３は誤っています。
◆４
平成２２年地価公示（平成２２年３月公表）によれば、平成２１年の１年間の地価の下落率は、三大都市圏の方が地方圏よりも大きく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも大きいです。前段も後段も逆の記述になっています。
よって肢４は誤っています。
以上より、正解は肢２です。
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