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解答
２
【 解説 】
あまり見慣れない出題の仕方で、戸惑った方もいらっしゃるかもしれません。ただ内容自体は、難しい問題ではありません。要するに契約があるのかないのかを判断すればいいだけです。
◆まずは肢１です。
ＡとＢには何らの契約関係もありません。なので、ＡはＢに対して契約に基づく債権を主張することは出来ません。本肢の場合に、ＡがＢに対して主張するのは使用者責任（７１５条）に基づく損害賠償請求です。運転者とＢとの間にある雇用契約に惑わされないで下さい。
よって肢１は契約に基づいて発生するものではありません。
◆次に肢２です。
本肢の場合には、ＢはＡに対して不動産売買のあっせんを依頼しています（準委任、６５６条）。そしてその契約に基づいて報酬を請求しています。なので、ＡのＢに対する債権は、契約に基づいて発生していると言えます。
よって肢２は契約に基づいて発生するものです。
◆続いて肢３です。
錯誤を理由として売買契約が無効になると、ＡとＢはそれぞれ受領していたものを相手方に返還しなければなりません。Ａは不動産を返却し、Ｂは代金を返却するわけです。Ａは代金の返還を求める債権を有していますが、この場合の代金返還は不当利得に基づく返還であり、契約に基づくものではありません。
よって肢３は契約に基づいて発生するものではありません。
◆最後に肢４です。
そもそもこの場合のＡのＤに対する支払いは、第三者による弁済です。よってＢに対するＡの請求は、求償権に基づく債権となります（４７４条）。本肢においては、そもそもＡＢ間に何らの契約もなく、契約に基づいて債権が発生する要因がありません。
よって４肢は契約に基づいて発生するものではありません。
以上より正解は２です。
【 解き方 】
まず、そもそもＡＢ間に契約があるのかないのかを見ていきます。そうすると、明らかに肢１と肢４には、ＡＢ間に契約がありません。なので、肢２と肢４は間違いであることがわかります。次に肢３ですが、この場合にはＡＢ間に売買契約があります。そこにつられてしまうと肢３を選んでしまいがちですが、錯誤無効を主張しています。無効ということは、最初から何もないということですから、契約もないということになることに思い至れば、肢３も間違っていると判断できるのではないかと思います。
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