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解答
３
【 解説 】
国土利用計画法からの出題です。
◆まずは肢１です。
都道府県知事は、法第２４条第１項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければなりません（国土利用計画法２７条）。努力目標であって義務ではありません。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
都道府県知事が、監視区域の指定をしようとするときは、あらかじめ土地利用審査会および関係市町村長の意思を聴かなければなりません。しかし、土地利用審査会の確認を受ける必要はありません（国土利用計画法２７条の６第１項、２項）。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
市街化区域においては、２０００平方メートル以上の土地を取引する場合には、事後届をなす必要があります。しかし、贈与は対価がありませんので、事後届をなす必要はありません（国土利用計画法２３条１項、２３条２項１号）。
よって本肢は正しいです。
◆最後に肢４です。
交換契約は、土地の売買契約に該当します。市街化調整区域においては５０００平方メートル以上、都市計画区域外においては１００００平方メートル以上の場合、事後届をする必要があります。したがって、Ｄ及びＥは事後届出を行う必要があります。
よって肢４は誤っています。
以上より正解は３です。
【 解き方 】
肢１と２は、けっこう細かい知識だと思います。しかし肢３と肢４は、事後届が必要な場合の出題であり、基本的事項に属する事項です。肢１と肢２がわからなくても、肢３と肢４で正誤の判断ができると思います。
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