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解答
４
【 解説 】
◆まずは肢１です。
売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置する場合には、たとえ売買契約の締結は事務所で行うとしても、当該案内所には少なくとも１人以上の専任の取引主任者を置く必要があります。なお、この場合には免許権者および案内所の所在を管轄する知事に届出も必要です。合わせて覚えておきましょう。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、取引主任者の登録を受けることができます（宅建業法18条1項1号）。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
取引主任者は、重要事項の説明を行う場合に、相手方から請求がなくても、取引主任者証を提示しなければなりません（宅建業法35条4項）。
よって肢３は誤っています。
◆最後に肢４です。
取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前６ヶ月以内に行われるものを受講しなければなりません（この講習を法定講習と言います）。しかし、宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内に取引主任者証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習（法定講習）を受講する必要はありません（宅建業法22条の2第2項）。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は４です。
【 解き方 】
正解肢である肢４を含めて、基本的事項からの出題です。迷うような肢はないと思います。確実に正解しておきたい問題です。
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