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解答
１
【 解説 】
◆まずは肢１です。
建物の貸借の媒介をするにあたっては、抵当権に基づく差押えの登記は、３５条書面の記載事項です。他方、３７条書面の記載事項ではありません。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
３７条書面の作成および交付は、取引主任者でない者が行ってもかまいません。なお、３７条書面の記名押印は、取引主任者が行わなければなりません。
よって肢２は正しいです。
◆続いて肢３です。
その通りです。媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときには、その内容を３７条書面に記載しなければなりません（宅建業法37条2項1号）。
よって肢３は正しいです。
◆最後に肢４です。
その通りです。３５条書面も３７条書面も、取引主任者が記名押印しなければなりません。しかし、これらの書面に記名押印する者は、必ずしも同じ者である必要はありません。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は１です。
【 解き方 】
３５条書面と３７条書面に関する基本的な事項を問う出題です。誰が記名押印しなければならないのか、また記載事項は何かということは、頻出事項です。肢１や肢３の記載事項も過去問に出題されています。合格のためには正解しておきたい問題です。
[平成２３年過去問ページへ]
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