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解答
４
【 解説 】
◆まずは肢１です。
宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、当該保証協会に弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません。保証協会が弁済業務保証金を供託所に供託するときは、金銭又は有価証券で納付することができます（宅建業法64条の7第3項、25条3項）。本肢は記載が逆になっています。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
保証協会は、取引主任者その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は、従事しようとする者に対する研修を行わなければなりません（宅建業法64条の3第1項2号）。なお、「法第22条の2の規定に基づき都道府県知事が指定する講習」とは、いわゆる法定講習のことです。法定講習を受講したからと言って、保証協会の研修に代えることはできません。両者は別個のものです。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
保証協会に加入している宅地建物取引業者が新たに支店を設置する場合には、その日から２週間以内に弁済業務分担金を保証協会に納付しなければなりません。「その日までに」ではありません。そして、この期間内に納付しない場合には、保証協会の社員としての地位を失います（宅建業法64条の9第2項3項）。
よって肢３は誤っています。
◆最後に肢４です。
その通りです。保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金を、いずれも弁済業務保証準備金に繰り入れなければなりません（宅建業法64条の12第2項）。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は４です。
【 解き方 】
正解肢である肢４はやや細かい知識ですが、他の肢は基本的事項に属する知識です。なので消去法で解いていくのが得策だと思います。
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