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解答
２
【 解説 】
◆まずは肢１です。
その通りです。機構は、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅において優良住宅取得支援制度を設けています（住宅金融支援機構法施行令6条）。
よって肢１は正しいです。
◆次に肢２です。
機構は、証券化支援事業（買取型）において、高齢者が自ら居住する住宅に対してバリアフリー工事又は耐震改修工事を行う場合に、債務者本人の死亡時に一括して借入金の元金を返済する制度を設けています。保証型ではありません（住宅金融支援機構法13条1項10号）。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
その通りです。機構は、証券化支援事業（買取型）において、民間金融機関が貸付ける長期・固定金利の住宅ローン債権を買取りの対象としています（住宅金融支援機構法13条1項1号）。
よって肢３は正しいです。
◆最後に肢４です。
その通りです。機構は、経済情勢の著しい変動に伴い、住宅ローンの元利金の支払いが著しく困難となった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っています。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は２です。
【 解き方 】
かなり難しい問題だと思います。難問であることの理由の一つに、なかなかここまで学習が進まないことが挙げられると思います。しかも、各肢とも知らないと判断しようもない肢です。これを機会に、過去問に出題された点だけでも知識を固めていきましょう。
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