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解答
３
【 解説 】
◆まずは肢１です。
意思能力を欠く状態でなされた意思表示が無効とされていますが、かかる規定が民法上規定されているわけではありません。
よって肢１は規定されていません。
◆次に肢２です。
本肢のような状態を事情変更の法理と言います。一般にはこの法理は認められる場合が多々ありますが、民法上規定されているわけではありません。
よって肢２は規定されていません。
◆続いて肢３です。
その通りです。このように書面を必要としているのは、簡単に保証を引き受けて、のちのち重い保証債務を負担することがないようにという趣旨です（446条2項3項）。
よって肢３は規定されています。
◆最後に肢４です。
物の瑕疵とは、目的物が備えるべき性質や品質等を備えていないことを言います。しかしこのことが民法上規定されているわけではありません。
よって肢４は規定されていません。
以上より正解は３です。
【 解き方 】
肢３は最近の民法改正で出来た規定です。近年の宅建本試験でも出題されていますから、多くの受験生が正解できた問題だと思います。
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