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解答
４
【 解説 】
◆まずは肢１です。
時効完成前に第三者Cが出現している場合です。時効完成前にＡから甲土地を購入して所有権移転登記を備えたＣに対して、Bは時効による所有権の取得を主張することができます。Ｂから見た場合、ＣはＡの立場と同一視できるからです。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
土地の購入者Eは土地の売買契約にともなって賃貸人たる地位が移転し、Eは賃料請求することができるのかという問題です。この場合にEが賃貸人として賃料請求するためには、Eは所有権登記が必要です。賃借人に二重払いの危険があるからです。賃借人としては、登記を具備した人に払えばよいということです。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
典型的な二重譲渡の場合です。この場合には先に登記を備えた者の勝ちです。契約の先後ではありません。
よって肢３は誤っています。
◆最後に肢４です。
二重譲渡がなされた場合、登記を備えていなくても、背信的悪意者に対しては所有権を主張できます。ですから、ＨはＩに対しては所有権を主張できます。しかし、Ｉが土地を譲渡し、そのあとにいったん善意者が出現した場合には、法律関係の錯綜を防ぐため、Ｈは所有権を主張できません。したがって、Ｈは、善意のＪに対して自らが所有者であることを主張することができません。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は４です。
【 解き方 】
二重譲渡を中心とした、権利の主張に関する問題です。それほど難しい肢もありませんから、確実に正解しておきたい問題です。
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