|
|
解答
２
【 解説 】
◆まずは肢１です。
その通りです。土地区画整理組合は、総会の議決により解散しようとする場合において、その解散について、認可権者の認可を受けなければなりません（45条1項2号、2項）。
よって肢１は正しいです。
◆次に肢２です。
土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外においても、土地区画整理事業を施行することができます（3条の4第1項参照）。この場合には都市計画事業ではなく、単なる土地区画整理事業となります。
よって肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
その通りです。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理事業の施行の費用に充てるため、又は規準、規約若しくは定款で定める目的のため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます（96条1項）。
よって肢３は正しいです。
◆最後に肢４です。
その通りです。土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とされます（25条1項）。
よって肢４は正しいです。
以上より正解は２です。
【 解き方 】
肢３は平成23年も出題されています。肢４は過去問頻出事項です。ですので、過去問をしっかりと解いていれば、肢１と肢２の二択までは絞れます。
[平成２４年過去問ページへ]
|
|
