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解答
２
【 解説 】
◆まずは肢１です。
居住用財産については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除（租税特別措置法第35条第1項）の適用には、所有期間の制限はありません。
よって肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
その通りです。居住用財産の譲渡所得の特別控除（租税特別措置法第33条の4第1項）と居住用財産を譲渡した場合の軽減税率（同法第31条の3第1項）との併用適用は可能です。
よって肢２は正しいです。
◆続いて肢３です。
居住用財産の譲渡所得の特別控除は、自己の居住の用に供されなくなった日から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡されるものを含みます。
よって肢３は誤っています。
◆最後に肢４です。
配偶者および直系血族への譲渡については、居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除を適用することができません。生計を一にしているか否かは関係ありません。
よって肢４は誤っています。
以上より正解は２です。
【 解き方 】
肢１〜４までのいずれも過去問頻出事項です。過去問の重要さを再認識させられる問題です。
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