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解答
１
【 解説 】
◆ア
その通りです。Ａ社がＢから報酬の全額を受領すれば、Ｃ社はＤから報酬を受領できません。
よってアは正しいです。
◆イ
その通りです。310万円から土地代金100万円を差し引きます。つまり消費税込の建物の代金が210万円。そこから消費税を抜くと200万円。消費税抜きの土地建物の代金は300万円となります。そして速算法にしたがって計算すると、
300万円×4%＝2万円＝14万円
消費税課税事業者なので、
14万円×1.05＝14万7,000円
売買の代理なので、速算法で計算した結果の2倍以内まで受領できます。
14万7.000円×2＝29万4.000円
したがって、Ａ社はＢから、少なくとも14万7,000円を上限とする報酬を受領することができます。
よってイは正しいです。
◆ウ
310万円から土地代金100万円を差し引きます。つまり消費税込の建物の代金が210万円。そこから消費税を抜くと200万円。消費税抜きの土地建物の代金は300万円となります。そして速算法にしたがって計算すると、
300万円×4%＝2万円＝14万円
消費税課税事業者なので、
14万円×1.05＝14万7,000円
Ｃ社は媒介の依頼なので、受領できる報酬は14万7,000円です。
よってウは誤っています。
◆エ
宅建業者は、依頼人の特別の依頼によるものでなければ、広告料金を受領することはできません。
よってエは誤っています。
以上より正しいのはアとイであり、正解は１です。
【 解き方 】
報酬に関する計算が必要な問題です。苦手な受験生が多いと思います。過去問などを利用しながら慣れておくとよいでしょう。
[平成２４年過去問ページへ]
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