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【 解答 】
４
【 解説 】
◆まずは肢１です。
固定資産評価員は、国会議員及び地方団体の議会の委員を兼ねることが出来ません（地方税法406条1項1号）。
よって、肢１は誤っています。
◆次に肢２です。
登記所は、土地又は建物の表示に関する登記をしたときは、10日以内に、その旨を当該土地又は家屋の所在地の市町村長に通知しなければなりません（地方税法382条1項）。したがって、「30日以内」ではなく、「10日以内」です。
よって、肢２は誤っています。
◆続いて肢３です。
住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額です（地方税法349条の3の2第2項1号）。
よって、肢３は誤っています。
◆最後に肢４です。
固定資産税に係る徴収金について滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに、その督促に係る固定資産税の徴収金について完納しないときは、市町村の徴税吏員は、滞納者の財産を差し押さえなければなりません（地方税法373条1項1号）。
よって、肢４は正しいです。
以上より、正解は４です。
【 解き方 】
かなり細かい点について出題されています。肢2などは、30日なのか、10日なのかという点を問うており、これは知らなければ正解のしようがありません。わりと正誤の判断をしやすいのが肢3です。肢3が誤っていると判断できたら、あとは運を天に任せて、次の問題へ進んだとしても、仕方がないと思います。
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