☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 　　　　　「めざせ宅建合格！過去問から学ぼう！！」 　　　　　　　　　本メルマガの目的はただ一つ、宅建試験の合格です 　　　　　　　　　　　　　平成１６年６月１８日　　第１２号 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 　こんにちは、ごとうです。 　今日は、買戻を取り上げます。ここはあまりメジャーな箇所ではありません。でも、民法だけでなく、のちほど出てくる不登法でも出てくるところなので、取り上げたいと思います。 ★目次★ 　買戻（５７９条） １、意義 ２、登記 ●●買戻（５７９条）●● ●１、意義● 　買戻とは、そのままの字の意味です。いったん他人に売却するものの、また買い戻すということです（何か説明になっていませんね、すみません）。 　実際に買戻という言葉は、日常用語の中で割と使われている言葉だと思います。よって、皆さんもイメージが出来ていると思います。 ●２、登記● ■事例２■ 　Ａは、その所有する土地をＢに売却しました。このとき、ＡＢ間で当該土地につき買戻特約をつけました。 ■　　　■ 　以上の事例を前提にしていきます。 　まず、この場合ＡとＢは法務局に登記申請をして、所有権移転の登記をすることになります。 　そして、このとき同様に買戻特約の登記を申請することになります（５８１条１項）。 　このとき、ＡＢ間の所有権移転の登記は、所有権に関する登記事項ですから、登記簿の甲区欄になされます。 　そして、同時に申請された買戻の登記も甲区欄になされるのです。ＡＢ間の所有権移転の記載のとなりになされます。このことによって、「ＡＢ間の所有権移転は買戻特約付ですよ」と知らしめることができるわけです。 　Ａが買戻権を行使すると、所有権はＢからＡに戻ります。そうすると、Ｂが所有者であると信じていた人たちは、みな損害を被るおそれがあります。そのようなことのないように、買戻特約付であることを知らしめる必要があるのです。 　そのために、売買契約と同時に特約を結び、所有権移転登記と同時に買戻の登記をする必要があるわけです。 （平３−８−４、平９−１５−１） 　Ａが買戻権を行使するときは、Ｂに対して売買代金と契約費用を支払えばよいことになっております。ですから、「Ａは代金に利息をつける必要がある」などと出題されたときは、「誤りの肢」になります。 （平３−８−１参照） 　これは、Ｂは不動産を使用していたわけですから、それと利息は相殺されるということです。 　何か今日は短くなってしまいました。でも責めないでくださいね。決して手抜きではありませんから。 　次回は賃貸借を取り上げます。ここはボリュームがあります。そのための一休みということで・・・。 　最後までお付き合いくださいまして、ありがとうございました。 　無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る]