☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 　　　　　「めざせ宅建合格！過去問から学ぼう！！」 　　　　　　　　本メルマガの目的はただ一つ、宅建試験の合格です 　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月１２日　　第３７号 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 　こんにちは、ごとうです。 　台風は去ったというのに、相変わらず雨の日が続いております。雨の日は涼しいを通り越して寒いです。最近スーツも夏春物から秋冬物に変えました。すっかり季節は秋ですね。 　今日は所得税を取り上げます。 　なお、平１６−１６−１というのは、平成１６年第１６問肢１の略です。 ★目次★ 　所得税 １、はじめに ２、軽減税率 ３、買換え特例 ４、その他の特別控除の併用適用 ●●所得税●● ●１、はじめに● 　所得税とは、言うまでもなく、個人の所得に対して課せられるものです。社会人の方は、サラリーをもらうときに、給料から天引きされていると思います。 　ここでいう所得とは、いわゆる儲けのことです。１０００万円で購入した土地を３０００万円で売却すれば、２０００万円の儲けがでますよね。この２０００万円について課税されることになります。 ■■ちょっと脱線■■ 　父親甲が１０００万円で土地を購入しました。その後、甲が死亡し、子乙が当該土地を相続しました。そして、乙は当該土地を４０００万円で売却したとします。この場合には、３０００万円について課税されます。相続の場合には、一番最初にさかのぼるのです。ですから、もし乙が死亡し、孫丙が当該土地を５０００万円で売却したとしたら、４０００万円について課税されます。 ■■　　　　　　■■ 　この法律は、はっきり言ってややこしいです。覚えることがたくさんあります。でも、もうこの時期ですので、しぼりにしぼって以下で取り上げます。 ●２、軽減税率● 　居住用の財産（つまり自宅です）を譲渡した場合には、税率が軽減されます。但し、譲渡した年の１月１日において、所有期間が１０年を超えていることが必要です。 （平６−２９−３・４、平８−２８−１） 　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、自己の居住の用に供されなくなった日から、３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡すれば、この特例の適用を受けることができます。すぐに譲渡することは無理ですもんね。３年の期間内に譲渡する必要があるわけです。 （平１２−２６−１） ●３、買換え特例● 　買換え特例とは、簡単に言えば、今の自分の家を売って、新しく家を買い換える場合には、税金を軽減しましょうというものです。 　ただし、この特例の適用を受けるには、一定の条件があります。なんでもかんでも特例をうけられるというわけではありません。 　譲渡する資産は、居住の用に供している、又は居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡されるものでなければなりません。さっきと同じですね。 （平１４−２６−１） 　次に、買換え特例は、譲渡した日の属する年の１月1日において、譲渡する資産の所有期間が１０年を超えている必要があります。これもさっきと同じですね。 （平１４−２６−２） 　なお、この買換え特例と先程の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例とは併用適用できません。 （平８−２８−４、平１２−２６−３） ●４、その他の特別控除の併用適用● 　居住用財産の譲渡所得の特別控除（これは３０００万円ですね）と居住用財産を譲渡した場合の軽減税率とは併用適用が可能です。これがとてもよく出題されています。今回は、少なくてもこれだけは絶対に覚えてください。 （平８−２８−２、平１０−２７−４、平１２−２６−２、 　平１５−２６−２） 　最後までお読みくださいまして、ありがとうございました。 　無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る]