強迫 このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています。

詐欺や強迫というところは、意思表示の中でも重要な部分です。また宅建試験で頻出事項でもあります。しっかりと理解し、覚えておいてほしいところです。ここではその中の一つである、強迫について取り上げます。 ■１、強迫取消 　強迫は、詐欺と同じ条文に規定されています。見ていきましょう。 　強迫された場合も、基本的には詐欺と同じです。詐欺の場合と同様に、取消すことができます。 　Ａが所有する土地について、ＢがＡを強迫して異常に安く手に入れる、というような場合が、強迫の事例の典型例です。この場合、強迫されたＡは、強迫されたことに基づいて、ＡＢ間の契約を取消すことができます。 ■２、強迫取消と第三者 　ここで９６条３項を見てください。ここには強迫された人が取消した場合の、第三者保護規定がありません。つまり、ＡＢ間で土地の売買を行い、次にＢＣ間で当該土地の売買を行ったとしましょう。このとき、ＡＢ間の売買はＢの強迫によるものだったとします。その事情をＣは知らなかった（つまり善意）とします。Ａとしては、強迫されたので取消します。Ｃは強迫取消前の第三者です。 　ここまでの事情は、詐欺の場合と事情は同じです。違うのは、詐欺か強迫かということだけです。 　しかし、ここからは全く異なります。強迫の場合には、Ｃは善意でも保護されません。つまり、例えＣが善意であったとしても、ＡはＡＢ間の売買を強迫取消することによって、土地をＣから取り戻せるのです。９６条３項に詐欺だけが規定されており、強迫の場合には規定がないことにより、このような差が出てくるのです。 　このような差が出てくる理由として、詐欺よりも強迫された人の方がかわいそうだ（つまり保護すべき要請が強い、ということ）と言われています。個人的には両方ともにかわいそうな気もするのですが・・・。 　なお、「強迫取消後の第三者」の場合には、詐欺取消の場合と同じく、ＡとＣは対抗関係になります。 無断転載・転送を禁じます。 ■お薦め通信講座 通信教育で、通学の専門コースと同等以上の学習効果が得られます！ ■お薦め宅建六法 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.