共有 このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています

■１、共有総論 民法は、本来的には一つの物を一人の人が所有することを、予定しています。これを単独で（一人で）所有することから、単独所有（単有）と言います。 しかし、一つの物を複数で（例えば三人で）所有することもあります。日常生活の中でも、友人と二人で、又は夫婦二人で半分ずつお金を出し合って、一つの物を買うことがあると思います。また例えば父親名義だった土地につき相続が発生したような場合、複数の子が土地の所有者となることもよくある話です。 このような場合、複数の人が共同で所有することになります。これを共同で所有することから、共同所有、もしくは共有と言います。 ところで、ここで次の事例を取り上げてみましょう。 ■事例■ ＡＢＣの三人が一棟の建物を３分の１ずつ共有していました。 ■　　■ 三人が３分の１ずつ持っている、それぞれの部分のことを「持分」と言います。例えば、「Ａは３分の１の持分を有している」という言い方をします。 もし、三人の間で持分が決まっていない場合には、持分は等しいものと推定されます。 ここで、Ａが持分を放棄したらどうなるのでしょうか。例えば、Ａが「３分の１の持分はもういらない」と言ったような場合です。この場合は、Ａの持分は他の二人ＢＣに移転することになります。 なお、共有の問題を考えるときには、「所有権」についての場面なのか（ＡＢＣを合算したもの）、「持分」についての場面なのか（ＡＢＣのそれぞれが有している３分の１）を厳格に区別して下さい。そうでないと、話がわからなくなると思います。 ■２、保存・管理・変更 ■（１）はじめに 共有は、複数の人で所有するわけですから、お互いに協力するところは協力しないと、円滑に物事が進みません。事例の場合で言えば、Ａは売却したいのに、Ｂは賃貸したい、Ｃは自分が使いたいと言って、お互いに譲らないということになると、話が先に進みません。 そこで、法は、このような状態になったときに、共有者間の利害を調整するために、規定を定めています。 以下で、そのような事態の中で、よく出題されている事項につき、お話していきます。 ■（２）保存 保存行為とは、現状の状況を維持するための行為です。例えば、雨漏りを直す、ということです。イメージできますよね。 雨漏りの修理以外で有名な例としては、不法占拠者に対する明渡請求です。この不法占拠者に対する明渡請求は、保存行為とされているのです。 そして、この保存行為は、各共有者が単独で出来ます。 でも、ここで気をつけないといけないことがあります。損害賠償は、自己の持分のみです。 例えば先ほどの事例のように、ＡＢＣが各３分の１ずつ共有している建物があったとします。そこに、不法占拠者甲がいたとします。 このとき、ＡもＢもＣも単独で甲に対して明渡請求ができます。明渡請求は保存行為であり、保存行為は単独で出来るからです。 でも、被った損害についての賠償請求は、自己の持分のみです。例えば全部で３００万円の損害が発生している場合には、ＡもＢもＣも、各自が１００万円についてのみ請求できることになります。 ■（３）管理 管理行為（２５２条本文）とは、利用したり改良したりする行為を言います。 具体的な例としては、事例のＡＢＣが共有している建物を、第三者と賃貸借契約を結ぶ場合などが管理行為にあたります。また、賃貸借契約の解除も管理行為とされています。この管理行為は、持分価格の過半数で、決定します。 先ほどの事例を少し変えて、Ａ５分の３、Ｂ５分の１、Ｃ５分の１ずつ各持分価格を有していたとします。 このとき、Ａは単独で賃貸借を締結できます。Ａは５分の３を有しているのですから、過半数を超えているからです。 なお、ここでいう、過半数は、頭数の過半数ではないので、注意が必要です。 それから、「半数以上」と「過半数」は違います。「半数以上」は半分も含みます。それに対して「過半数」は半分は含まず、半 分プラス１です。 例えば、全部で１００人いるときに、「半数以上」は５０人以上です。他方、「過半数」は５１人以上です。 間違えやすいので注意して下さい。 ■（４）変更 変更行為（２５１条）とは、変化させるようなことを言います。法律上の処分も変更です。 事例としては、別荘の改築、売却などが変更行為です。これをなすには、共有者全員の同意が必要です。 ここで、注意をしなければならないことがあります。変更行為として、全員の同意が必要な売却は、「所有権」の売却です。「持分」の売却ではありません。 Ａ２分の１、Ｂ２分の１ずつ共有している土地があります。このときＡが所有権たる２分の２（つまり土地全部）を売却するには、Ｂの同意が必要です。 しかし、Ａ持分たる所有権の２分の１を売却する場合には、Ｂの同意は不要です。 「所有権」の場面なのか「持分」の場面なのか、きちんと区別するということです。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.