詐欺や強迫というところは、意思表示の中でも重要な部分です。また宅建試験で頻出事項でもあります。しっかりと理解し、覚えておいてほしいところです。ここではその中の一つである、詐欺について取り上げます。
■１、詐欺（９６条１項）
詐欺ということについて、いまさら説明はいらないと思います。Ａが所有する土地について、ＢがＡを詐欺して（つまり、だまして）異常に安く手に入れる、というような場合です。この 場合、詐欺された、つまりだまされたＡは、詐欺されたことに基づいてＡＢ間の契約を取消すことができます。
■２、詐欺取消と第三者
問題なのは、第三者Ｃが登場した場合です。上記の例で、Ｂが第三者Ｃに譲渡した（例えば、売った）場合です。しかもＡが詐欺取消をする前にＢがＣに売った場合です。これを「詐欺取消前の第三者」といいます。
結論から言いますと、この場合Ｃは善意であれば保護されます（９６条３項）。
以下で詳しく見ていきましょう。これは次のような場合です。
Ａ所有の土地がＡからＢ、そしてＢからＣへとそれぞれ売買により移転したとします。そしてＡＢ間の売買がＢの詐欺によりなされたので、ＡがＡＢ間の売買を詐欺取消したとします。このときＣは、ＡＢ間の詐欺の事情につき善意ならば保護される、ということになります。ここで善意というのは、もちろん「ＡＢ間の詐欺の事情を知らない」ということです。つまり逆から言えば、Ａは土地をＣから取り戻せないということです。
このとき気をつけないといけないことがあります。それは、ＣはＡが取消す前にＢから土地を取得していた、ということです。これが、「Ａが取消した後にＣが取得した」つまり、「詐欺取消後の第三者」となると事情が変わってきます。この場合はＡとＣは対抗関係になってきます。つまり土地であれば、「ＡとＣとで先に登記を備えたほうが勝つ」ということになります。
■３、第三者による詐欺（９６条２項）
最後に「第三者による詐欺」を見てきましょう。
これは次のような場合です。
例えば、Ａがその所有する土地をＢに売ったとします。しかし、そのＡＢ間の売買はＣによる詐欺であったという場合に、ＡはＡＢ間の売買を取消しうるでしょうか。
先ほどまでの事例では、契約の相手方が詐欺を行っていました。でも、今回は違います。相手方ではなく、全く別の人（つまり第三者）が詐欺を行っています。また、ここで言う「第三者」とは、２の場合と異なり、「転得者」とも違います。そこは気をつけて下さい。
結論から言いますと、このような場合、ＡＢ間の事情につきＢが悪意の場合のみ、Ａは取消しうることになります。つまり、ＡはＣによる詐欺があったからだまされてＢに土地を売ったということを、Ｂが売買契約当時に知っていた、という場合にのみ、Ａは取消しうるということです。
それはなぜでしょうか？理由を考えてみましょう。
上記の例で誰が一番悪者でしょうか？
言うまでもなく詐欺をしたＣです。
では、ＡとＢではどちらの方が悪い（つまり保護されなくてもしょうがないか、ということです）のでしょうか？
この場合、確かにＡは詐欺されているわけですから、かわいそうです。保護してあげたいです。
しかし、ここで無条件にＡを保護するということは、Ｂを保護しないということを意味します。今度はそれではＢがかわいそうです。Ｂは何も悪くありません。
そこで、Ｂが、Ａが詐欺されたという事情を知っているならば（つまり悪意であるならば）、かかるＢを保護する必要はない、ということでＡの取消を認め、Ａを保護することに法律の規定はなっているわけです。Ｂが悪意であるならば、Ｂとしては「いずれＡが詐欺取消をするかもしれない」と予想できますからね。
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