債権者取消権 このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています

ここでは債権者取消権を取り上げます。別名、詐害行為取消権と言ったりもします。同じ意味です。 この債権者取消権は、債権者代位権と同様に、債務者の責任財産を保全するための制度です。つまり、簡単に言えば、債務者に財産がなくて、債権者に対して債務の弁済ができない場合に、債務者の財産を保全するために債権者がとりうる手段として、認められた制度ということです。 では、この債権者取消権とは、どういうものなのでしょうか。まずは次の事例を考えてみましょう。 ■事例■ Ａ銀行がＢに対してお金を貸しました。Ｂはそのお金を使ってしまい、Ａへの弁済になっても返済できません。Ｂには他に唯一の財産として、土地甲を有していましたが、土地甲をＣに贈与してしまいました。 ■　　■ このような事例を取り上げます。この場合、Ａを債権者、Ｂを債務者、Ｃを受益者と言います。この言い方は覚えてくださいね。 ところで事例のような場合、Ａ銀行はＢに対して貸金債権を有しています。弁済期が来れば履行請求するのが、当然と言えば当然ですよね。 しかし、事例のような場合、Ｂはお金がありません。唯一の財産は甲土地です。このような場合、甲土地を代物弁済としてＡに弁済することもありえます。いずれにしても近いうちに、Ｂのものではなくなりそうです。 そこでＢとしては、Ａに対する嫌がらせの意味も込めて、その土地をＣに贈与してしまいました。 この場合、誰が一番困るでしょうか。 いつまでもなくＡですよね。この場合、Ａとしてはお金が戻ってこない以上は、Ｂから土地を取り上げたい、もしくは土地を売却してお金に代えて、そのお金から支払ってもらいたい。こう考えるはずです。 他方で、誰が一番悪いでしょうか（悪いというのは、保護されなくても仕方がないということです）。 いうまでもなくＢです。Ｂは債務者ですから、借りたお金を返さなければならない立場にあります。それを返さず、しかも唯一の財産である土地をＣに贈与してしまっているのです。 問題はＣです。Ｃは土地の贈与を受けています。ただで土地を手に入れること自体は、何ら問題ありません。 ここでちょっと考えてみましょう。もしＣがＡＢ間の事情を知っており、「自分（Ｃ）が土地の贈与を受ければ（＝ただで土地を手に入れれば）、困る人（Ａ）がいる」ということを、あらかじめＣが知っていたような場合はどうでしょうか。 このような場合、Ｃは保護されなくても仕方がないと言えるのではないでしょうか。 そこで、このような場合に、法はＡに債権者取消権の行使を認め、ＢＣ間の贈与を取り消し、土地をＢの元に戻すことを認めているのです。 「債権者取消権の要件」へ続く 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.