問題演習・多数当事者の債権債務関係

このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています。 ★問題演習・多数当事者の債権債務関係★ ■問題 下記の各問における、それぞれの正否はどうなるでしょうか。 ■問１ 連帯債務者Ａが時効の承認をした場合には、他の連帯債務者Ｂの時効も中断する。 ■問２ ＢとＣがＡに対して不可分債務を負担している。ＡがＢに対して履行の請求をした場合、Ｃに対してもその効力を生じる。 ■問３ ＡとＢがＣに対して不可分債権を有している。ＡがＣに対して履行の請求をした場合、Ｂも請求したことになる。 ■問４ ＢとＣがＡに対して１００万円の連帯債務を負担している（負担部分平等）。他方、ＣはＡに対して１００万円の反対債権を有している。ＡがＢに対して履行の請求をしてきた場合に、Ｃが有する債権をもってＢは１００万円の相殺の主張ができる。 　解答・解説は↓↓↓ ■お薦め通信講座 全国46校舎・540講座　資格・教育「ヒューマンアカデミー」 解説・解答 ■問１ 　中断しない 　連帯債務において、時効の承認は相対効。 ■問２ 　生じない 　不可分債務の履行の請求は相対効。 　ちなみに、不可分債務というのは、複数の債務者それぞれが、債権者に一個の不可分な給付を負う場合です。こういってもよくわからないと思います。 　建物の共有者が、ＡＢとします。甲がＡＢから、買い受けたとします。このときＡＢは、甲に建物を引き渡す義務があります。この義務は、離しようがないですよね。このＡＢの義務（債務）を不可分債務といいます。 　連帯債務と似ていますが、違うものです。連帯債務より絶対的効力が生じる事由が、少ないです。 　不可分債務については、過去問をみると、今まで出題はないかと思われます。ですので、出来なくても気にする必要はありません。 ■問３ 　なる 　不可分債権の履行の請求は絶対効。 　問２と問３を混同しないようにして下さい。 　問２で不可分債務を出題したのは、この問３の不可分債権の履行の請求は絶対効である点を、覚えていただきたいと思いまして、出題しました。不可分債務の場合は履行の請求は相対効ですが、不可分債権の場合は絶対効です。 ■問４ 　できない 　この場合、Ｂができるのは、反対債権を有するＣの負担部分のみです。 　本問では、負担部分平等なので、Ｂは５０万円の範囲でしか相殺できません。本問でＢが全額相殺しうるとすると、Ｃは自分の関知し得ないところで権利を喪失することになります。これではＣがかわいそうです。でも、Ｃの負担部分については、Ｂが支払えば、ＣとしてはいずれＢからの求償に応じなければならないので、Ｃにとって不利益はないと言えます。 　よって、Ｃの負担部分である５０万円についてのみ、Ｂは相殺が可能で、１００万円全額の相殺はできません。 　なお、本問の事例で、反対債権を有するのがＢで、Ｂが相殺する場合には、１００万円全額の相殺が可能です。この場合には、自分の債権を行使しているからです。 　問４のポイントは「Ｂが請求されて、Ｂが相殺しようとしている」、「債権を有するのはＣである」という点です。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.