不動産登記法２ このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています

宅建試験のテキストや過去問の不動産登記法の部分を見ると、「所有者」という言葉と「所有権」という言葉とが出てきます（平１２−１４参照）。この両者は意味が違います。不動産登記法においては、この両者は厳密にわけなくてはいけません。 建物を例にして、話を進めていきましょう。 建物が土地の上に出来上がります。しかし、建物が出来たからと言って、登記簿まで作られるわけではありません。「建物が出来上がりました」という登記申請をしなければなりません。この申請には、建物がどこにあります（所在）、木造です（構造）、何平方メートルあります（床面積）、「所有者」は誰々です、ということを書かなければなりません。これによって出来上がるのが登記簿です。この申請は表示登記です。この段階では、まだ「所有者」としか記載されません。 このあと、「所有権保存」の登記がなされます。これは権利に関する登記です。 よって、「所有権」に関する登記がなされる甲区に記載されます。この所有権保存の登記によってはじめて「所有権」という記載がなされます。このとき、「所有者」の欄は抹消されます。 過去問などで「所有権のない」という出題がなされているときは、依然保存登記がなされていないということなのです。 もちろん、所有権が移転すれば「所有権」移転の登記、抵当権を設定すれば「抵当権」設定の登記がなされます。これらは権利に関する登記です。抵当権は所有権以外に関する登記として、乙区に記載されます。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.