手付の保全措置 このサイトは、後藤行政書士事務所が運営しています

民法のところでも手付は出てきますが、手付は売買契約締結前に、買主が支払うのが通常です。普通は、手付を支払った後、本来の代金を支払って、売主から目的物の引渡しを受けます。 では、手付を支払った後、目的物の引渡しを受ける前に、売主たる不動産屋が倒産してしまった場合は、どうなるのでしょうか。 この場合、代金は支払わないものの、目的物はもらえない、このような事態になるかもしれません。この部分は、買主としてはまだ我慢ができるかもしれません。他を探せばいいだけの話です。 しかし、さらに手付金も返ってこないかもしれません。これでは、手付金の支払い損です。買主がかわいそうです。手付の金額は、通常は代金の１割ぐらいが多いですが、手付金が代金の５割だった場合、もし売主たる不動産屋が倒産した場合、あまりにも買主がかわいそうです。 そこで、買主がこのような目に遭わないようにととられた制度が、保全措置です。買主がこのような目に遭わないようにとられた制度ですから、手付金の受領前に保全措置を講じる必要があります。 宅建業者が保全措置をとらなければ、目的物を引き渡す前に、お金を受領してはならないことになっているのです。言うまでもなく、買主の保護ですね。 なお、ここでは、支払う金額はいわゆる「手付金」という名前のものに限らず、目的物の引渡前に支払うお金を含んでいます。ですから実際には「手付金等」という言葉が妥当かもしれません。過去問では「中間金」という言葉で出題されたりしています。 これにも、例外があります。金額が売買代金に比して小さい場合などには、手付金を受領できます。 さらに、買主に所有権登記が移転している場合には、受領できます。この場合には、売主としてはある程度なすべきことをなしているので、買主の保護をこれ以上図る必要性が小さいからです。つまり、登記が移転している以上、買主は所有権を第三者に対抗できますものね。 次に、工事完了前の場合、受領する金額が代金の１００分の５以下であり、かつ１０００万円以下の場合には受領できます。この場合、金額が小さいと判断されているからです。 なお、ここで気をつけないといけないのは「かつ」でつながっているということです。「かつ」というのは、両方の要件をみたさないと受領できないということです。つまり、「ＡかつＢ」となっているときには、ＡもＢも必要ということです。 また、工事完了後の場合は、受領する金額が代金の１０分の１以下かつ１０００万円以下であれば受領できます。この場合も「かつ」でつながっている点に注意して下さい。 実際の保全措置として、銀行など金融機関による保証、保険事業者による保証保険があります。さらに、工事完了後については、指定保管機関による保管があります。 ただし、この指定保管機関による保管は、「工事完了後」ということに気をつけないといけません。実際過去問にも出題されています。 同じような場面（保全措置）でありながら、違うところ（工事完了前か後か）ですので、間違えやすいです。気をつけて下さい。 無断転載・転送を禁じます。 [トップページへ戻る] Copyright(C)2004　後藤行政書士事務所　All Rights Reserved.