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【３８】
宅地建物取引業者Ａ社が、自ら売主として宅地建物業者でない買主Ｂと建築工事完了前のマンション（代金３０００万円）の売買契約を締結し、Ｂから手付金２００万円を受領した。この場合において、宅地建物取引業法第４１条第１項の規定による手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１、Ａ社が銀行との間で保証委託契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくともＡ社が受領した手付金の返還債務の全部を保証するものでなければならない。
２、Ａ社が保険事業者との間で保証保険契約を締結することにより保全措置を講じている場合、当該措置内容は、少なくとも当該保証保険契約が成立したときから建築工事の完了までの期間を保険期間とするものでなければならない。
３、Ｂが売買契約締結前に申込証拠金５万円を支払っている場合で、当該契約締結後、当該申込証拠金が代金に充当されるときは、Ａ社は、その申込証拠金に相当する額についても保全措置を講ずる必要がある。
４、Ａ社は、売買契約締結後の建築工事中に、さらに２００万円を中間金としてＢから受領する場合、当該中間金についても保全措置を講ずる必要がある。
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